死後事務委任契約Posthumous administration contract

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自身が亡くなった後の手続きや葬儀などの死後事務を、第三者に代理して行ってもらうための契約です。委任者は契約者であり、受任者は事務を引き受ける方です。契約では、委任事項が記載された契約書に両者が署名・押印します。
通常、人が亡くなると、相続人が火葬や役所手続き、未払いの処理などを行います。しかし、相続人が高齢で手続きが難しい場合や、故人との関係が希薄で対応しない場合があります。

また、相続人が全くいない場合は、火葬をすぐに行えず、財産が放置されることがあります。特に、不動産を所有していた場合は、放置されることで建物が老朽化し倒壊し、近隣の家屋や通行人に被害を及ぼす可能性もあります。
最近では、相続発生後に相続登記を行っていない不動産が多く発生し、社会問題となっています。
自身の亡き後、手続きを行ってくれる人がいない場合は、事前に対策をする必要があります。

相続人が不在でも、病院や施設での死亡の場合は、病院長や施設長（家屋管理人）、賃貸住宅での死亡の場合は大家さん（家主）、借地上の建物での死亡の場合は地主が死亡届を提出できます。 しかし、持ち家で亡くなった場合など、任意後見契約も締結されていない場合は、死亡届を提出する責任者が不在になります。このような場合、市区町村が対応しますが、戸籍の確認などが必要であり、火葬までに時間がかかることがあります。

死亡届を迅速に提出するためには、事前に住んでいる住宅の状況や、大家さん、地主の連絡先を把握しておくことが必要です。
死亡届を提出する責任者が不在の場合、任意後見契約の締結も検討することがお勧めです。 訃報連絡先については、葬儀に参列してほしい人や、死亡を知らせたい人の名前と連絡先を収集します。連絡先が多いと、葬儀の規模も大きくなる可能性があるため、葬儀費用も増えるでしょう。
その他、解約しなければならない契約（例：新聞の購読、配食サービスの利用など）の内容や連絡先も、事前に確認しておく必要があります。

住宅を処分する場合、賃貸の場合は退去手続きが、持ち家の場合は売却手続きが必要です。その際、部屋の整理も必要です。
遺品整理の費用は、遺品の量や住んでいる場所によって異なります。事前に見積もりをとることが重要です。
死後事務委任契約を受任する場合、事務にかかる費用は事前にお預かりしているため、実際の費用を見積もって把握することが重要です。